戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。
「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性(58)が所有する土地から米国製1トン爆弾が見つかったのは昨年3月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など576万円を市から求められた。
速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年4月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」
裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。
これって
土地の所有者に費用負担義務
あるの?
知らなかったー。
っていうか普通に考えたら、
国の費用で自衛隊が全て負担すべきでしょう。
いくら土地の所有権があるからって、
戦時中の爆弾まで責任負わすのは
酷すぎるでしょう。
じゃあ、もしも今後、
私の土地から不発弾が出たら、
「あ、いいよいいよ、
そのままで。」
と言って埋め戻すからね。
処理するのに費用負担が発生するなら
処理を断る権利も認めてよね。
土地持ってないけどさ。







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