「働き方改革だ！残業をなくせ！」

→１人アタリの生産量が落ちる

　→生産物の単価があがる



「同一労働同一賃金！」

→全体的な人件費が上がる

　→生産物の単価があがる



「労働環境の改善！福利厚生の充実！」

→経費の増大

　→生産物の単価があがる



色々と議論されていますけど
最終的には行き着くところは

“改革に必要な全ての経費を
　生産物価格に添加出来るかどうか”

が最も鍵になるんじゃないでしょうか。

国や経済団体が全ての経費を
補填してくれるならいざ知らず、

“経費がかかる”＝“より売上が必要”

というのは火を見るより明らかな
企業活動の基本中の基本です。



政府や大手は簡単に

「ブラック環境をなくそう！」

と言いますが
じゃあ下請け企業が労働環境の改善をして

「経費が増えた分、納入単価を上げていいですか？」

と聞いてきたらOKするのか？

絶対しないよね。

ただでさえ下請けイジメのように
単価を圧迫してこき使ってるのに。

その上、
１社だけがそれをやっても、
改革をやらない安い単価で納入してくる
他の下請けに仕事が流れるだけで、
結局は改革をやった会社は
潰れてしまう羽目になります。



日本の労働環境の改革において
まず根底となる最重要課題は、

「労働や生産物に適正な対価を払う」

という全国民的な意識の醸成と
風土の定着だと思います。

これが出来ないと改革なんて
絵に描いた餅ですよ。


















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